年次有給休暇とは、雇入れの日から起算して、６ヶ月間継続勤務し、その６ヶ月間の全労働日の８割以上出勤した労働者に対して認められる休暇のことをいいます。

この休暇した勤務日については、給料の支払いが義務付けられています。

年次有給休暇が認められる日数は、勤務形態により異なります。

いわゆるパートタイムで働く従業員にも年次有給休暇は認められます。

それぞれの日数は、以下のとおりです。

勤続年数	6ヶ月	1年半	2年半	3年半	4年半	5年半	6年半以上
一般の労働者	10日	11日	12日	14日	16日	18日	20日
週4日又は年間169日〜216日まで	7日	8日	9日	10日	12日	13日	15日
週4日又は年間121日〜168日まで	5日	6日	6日	8日	9日	10日	11日
週4日又は年間73日〜120日まで	3日	4日	4日	5日	6日	6日	7日
週1日又は年間48日〜72日まで	1日	2日	2日	2日	3日	3日	3日

年次有給休暇の権利は、労働基準法第１１５条の規定により、２年間の時効が定められているため、年間で最大４０日間が認められることになります。これだけの日数、有給休暇を取得されるとなると、会社にとって不利益が生じることも予想されます。

年次有給休暇は法律上発生するものであり、会社が制度をなくすことは出来ませんが、就業規則の定め方により、会社への負担を少なくすることは可能です。

計画的付与制度の利用、前年度分の有給休暇の定め方などそれぞれの会社により対応策は多様となるため、一度、当事務所までご相談ください。