残業代自体は法律上発生するものであり、支払いを拒否することは出来ませんが、就業規則の定め方、出勤簿の内容により残業代の金額を減額することは可能です。

未払いの割増賃金（残業代・休日手当・深夜手当）を請求する場合、遅延損害金も請求していくことになりますが、訴訟により請求する場合には、さらに「付加金」（使用者に対する一種の制裁金・労働基準法第１１４条）を請求されることになります。この付加金は、法律上未払い金と同額が認められる可能性があります。訴訟において、付加金の支払いが認められるための明確な基準は定められておらず、使用者側の対応の悪質性の程度や労働者が被った損害の程度等を基準として判断されることになります。

１人の従業員からの残業代請求が認められると、他の従業員にもその噂が広まり、多くの従業員から残業代請求がなされるケースも多くみられます。

そうなると、会社に大きなダメージとなり最悪の場合、破産に至ることも考えられます。

このような事態を避けるためにも、早急に当事務所にご相談のうえ、対策を検討していきましょう。