残業代の多い企業は承認制を導入すべき！
残業手当の削減や、従業員の健康管理を徹底するには、残業の承認制を導入するのがおすすめです。
今回は、残業の承認制導入で得られるメリットや承認基準を設ける理由について、詳しく紹介していきます。
残業の承認制を導入するとどんなメリットが得られる？
残業の承認制を導入すると、基本給では足りないお金を稼ぐために行われている「生活残業」を防止することができます。
あまりにも残業が多い従業員には、上司や会社側でヒアリングを行うこともできるため、進捗の遅れやトラブルの多いプロジェクトの業務改善をすることも可能となるのです。
このようなシステムが社内に浸透していくと、連日続く残業によって心身の不調をきたす従業員も少なくなっていきます。
残業の承認はどんな手順で行われるの？
承認制を導入した企業では、「本人が残業の申請をした場合」もしくは「上司が残業を指示した場合」にのみ残業ができるとしているのが一般的です。
残業の申請書類には、「予定残業時間」だけでなく、「どのような作業で残業が必要なのか」という作業内容などを書いてもらうと管理や承認もしやすくなると言えるでしょう。
残業の承認には基準の設定が必要！
承認を行う上司は、社内の承認基準に基づいて残業の許可を出す形となります。
残業を必要とする従業員には「納期を引き延ばすことができない」とか「残業を行わないとお客様に迷惑がかかる」などの理由が必要です。
従業員の中には申請の時間が長すぎるケースも必ず出てきますので、残業の承認を行う上司は「この作業に見合った時間が申請されているか？」どうかといた点も判断すべきと言えます。
例外は認めない！
残業の承認制は、残業代の支払いという「お金」に関わる大事な取り組みです。
イレギュラーケースをひとつ認めてしまうと、「私も残業をしても良いのでは？」と残業を申し出てくる従業員が増えてきますので、必ず最初に定めたルールの中で運営することを徹底するようにしてください。
承認制開始以降にイレギュラーケースが増える可能性がある場合は、スムーズに運用ができるルールの検討に時間をかけることも必要です。
まとめ
残業の承認制をスタートすると、増大する残業代にブレーキがかかるだけでなく、社内にさまざまなメリットが生まれます。
労働問題を得意とする四ツ橋総合法律事務所では、残業の承認制に関するアドバイスも行っていますので、疑問点などがありましたらお気軽にお問い合わせください。
