夜間の残業代には注意が必要
企業における残業代削減を行なう際には、「夜間に行われている残業」に注目することも必要です。管理職の人数が少なくなることの多い夜間は、従業員が余分な休憩を挟みながら作業を行なうことによって残業代が膨らみやすい傾向があります。また夜間の残業が増えると不規則な生活習慣によって従業員の健康面にも負担が生じる可能性も高くなるため、「健康な心身で仕事をしてもらう」という意味でも夜間の残業は見直すべき時間帯だといえるのです。
夜間の残業代は時間帯によって金額が異なる
一般的な企業における残業代の計算は、時間外労働に対して行なわれます。例えば夕方の17時半にその日の8時間の労働時間が終わる会社では、「17時半～退社時刻までの時間分」が残業代計算の対象となるのです。
ここで注意すべきなのは、「定時が終わる17時半～22時まで」と「22時～早朝5時まで」では割増賃金率が大きく異なる点です。前述の例で時給1,000円の従業員が18時半まで残業をした場合は、17時半～18時半までの1時間分に25%の割増をして1,250円の残業代を支払わなければなりません。これに対してこの従業員が17時半～23時まで残業をした場合、22時までの残業時間に25%の割増をするだけでなく、22時～23時までの残業分に50%（時間外労働25%+深夜労働25%）の割増をする必要があります。
法定休日の場合は更に割増賃金がアップする
法定休日に夜の残業代をした場合は、更に割増率が増加します。休日労働に対する割増賃金は、労働時間×賃金で求めた金額に35%の乗算をした額です。休日労働かつ深夜の残業が発生した場合、22時から5時まで時間数に「35%+25%」が乗算されますので、注意してください。
まとめ
残業代を上手に削減するためには、割増賃金が25%高まる22時以降に着目することが有効といえます。また法定休日に深夜の残業が行われると、出勤日の残業と比べてかなりの割増賃金が想定されます。休日出勤を許可制にするといった取組みも人件費削減に効果をもたらすといえます。夜の残業代についてはさまざまな改善法がありますので、なかなか調整ができない場合は、労働問題に詳しい当事務所に相談してください。
