サービス残業による弊害を確認しておこう！
労働問題関連のトラブルの多くは、サービス残業に関係するものが非常に多い傾向があります。
サービス残業によって支払うべき残業代を軽減できても、事業者側にもさまざまな弊害や支障が生じますので、ここで紹介するポイントを抑えて使用者および従業員がともに満足できる支給を検討してみてください。
モチベーションの低下！
残業代が満足に支払われない状態が続くと、労働者の「働く意欲」が低下します。
労働意欲の低下はお客様へのサービス低下に直結するため、結果としてクレームやトラブル、オペレーションミスなどが起こりやすくなってしまうのです。
また、サービス残業を行っているスタッフは、心身ともに疲弊している傾向にあるため、事業所全体に質の高い仕事ができる空気がなくなっていくとも言えます。
離職率が高まる！
サービス残業によって満足できる収入が得られなくなると、「こんな会社では働けない！」と感じる従業員が退職するようになります。
また、退職社員の中には周囲に「あの会社はサービス残業が酷かった！」と噂を広げる人もいるため、結果として新しい人材も入りにくい環境になってしまうのです
このような実情から考えても、サービス残業を長年強いている会社は、常に人材不足に陥っている傾向も高いと言われています。
労使関係が悪くなる！
サービス残業によって会社に不信感を抱く従業員が増えると、労使関係が悪化していきます。
また、サービス残業の撤廃を訴える労働組合が設立されるケースも考えられるため、結果として残業代などのシステムについて見直しが必要となってしまうのです。
このような状態では会社は本来の業務に集中することができなくなるため、サービスの質も次第に低下していくと考えられます。
残業代の支払いを求める訴えが増える！
数十万円～数百万円にも及ぶ残業代について未払いの状態でいると、賃金請求権を行使して訴えを起こす従業員が増えていきます。
このような状態で一気に莫大な支払いが生じると、会社の経営の圧迫に繋がることも考えられますので、「毎月コツコツと残業代を支払うこと」が最も堅実な道だと考えられるようになりました。
また、サービス残業に関する訴訟は会社の評判を下げる要因にもなりますので、社会に良いイメージを浸透させるためにも、残業代はきちんと払うべきといえます。
まとめ
従業員満足度を高めて会社の運営をスムーズに進めるためには、サービス残業による弊害を知っておくべきだといえます。
四ツ橋総合法律事務所では、残業代に関するトラブルも多数取り扱っていますので、従業員からの訴えなどが生じた場合はお気軽にご相談ください。
