残業代請求への対策が企業を救う！
従業員による残業代請求は、近年急増している問題のひとつです。
このようなトラブルを回避するためには、残業代の計算方法やタイムカードなどの面で、企業側に落ち度が生じないような対策を施す必要があります。
今回は企業の多くが採用している残業代請求対策をご紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてください。
定額残業代を導入する！
残業時間の多い業種には、月5～20時間ほどの残業代を毎月給与の中に固定で盛り込む「定期残業代」という方法がおすすめです。
この形で残業代の支給や管理をしていると、万が一従業員から未払い残業代の請求が行われた場合でも、月々固定で支払っている分については「支給済みである」という主張ができるのです。
定額残業代を導入する場合は、「基本給の中に残業代を盛り込む」のではなく、「残業手当」という形でわかりやく支給するのが理想となります。
歩合制度を導入する！
歩合制度を導入すると、退職した従業員からの未払い残業代請求だけでなく、残業代の水増し請求などの不正を防ぐこともできます。
歩合制度で働く従業員は、「ダラダラと残業をすること」もできなくなるため、結果として社内の雰囲気に好循環をもたらすことも可能となるのです。
この方法を導入することは難しいかもしれませんが、残業代に関するトラブルや悩みが多い場合は、将来的に歩合制度にシフトすることを検討してみても良いでしょう。
タイムカードの運用から対策を講じる！
残業代に関する問題が起こる背景には、「実際の労働時間とタイムカードの打刻時間の差異」という問題が多いとされています。
特に業務日報で勤務時間を報告するケースでは、従業員本人やその上司による修正ができるという難点があるため、運用によって生じるリスクへの対策を講じていくことが、残業代請求の予防に繋がるのです。
残業代請求に関する裁判では、タイムカードや業務日報の提出が必要となりますので、「管理体制に問題がある」と思われないような運用や指導を行うことも企業を守る策として重要といえます。
まとめ
残業代請求を回避する策の多くは、企業自身を守るだけでなく、従業員が働きやすい環境を整備することに繋がると言われています。
残業代に関するルールを変える際には就業規則の改定も必要となりますので、労働基準法関連の問題に詳しい四ツ橋総合法律事務所にご相談ください。
