パートやアルバイトにも残業代を払うべき？

パートやアルバイトといった非正規雇用に該当する人々にも、従業員は正社員と同じように残業代を支払う必要があります。

「パート労働者だから労働基準法もわからないだろう」といった楽観的な考えで残業代の不支給を続けていると、サービス残業による未払い賃金請求といった訴訟などを起こされることもあるため、注意が必要です。

また、最近では厚生労働省のサイトでも、パートやアルバイト労働者向けのリーフレットを制作していますので、労働基準法に基づく残業代の支給が企業側に求められる時代になっているといえるでしょう。

パートやアルバイトの人が残業代をもらえる条件とは？

パートやアルバイトで働く人たちに残業手当が支給される条件は、労働基準法内で下記のように定められています。

・1日8時間または週40時間を超えたとき

上記に該当する残業時間の場合は、通常賃金の2.5割増で残業代が支払われる形となります。

これに対して1ヶ月に60時間を超過した場合は、時間外労働の割増率が50%にアップしますので、「アルバイト労働者への負担の増加が残業代の増加と比例すること」を頭に入れた上で作業スケジュールなどを作るべきと言えるでしょう。

パートやアルバイトに残業代の説明を行うポイント

パートやアルバイトの採用時に残業代を含めた賃金の説明をする際には、企業で作成した就業規則や雇用契約書に基づく方法が最もおすすめです。

このような形で手続きを進めるためには、正社員だけでなくパートやアルバイト向けの就業規則を作成し、誰もが閲覧できる場所に設置する必要が出てきます。

「パートやアルバイトだから見せなくても良いだろう」という考えで就業規則の閲覧をさせない状態を続けていると、従業員からの申告によって労働基準監督署による調査や指導が入ることもありますので、雇入れの際に「就業規則をベースとした諸説明を行うこと」が理想といえます。

アルバイト労働者に残業代ルールの詳細を伝えるためには、雇用契約書の中で明確に記載し、雇入れ時に雇用契約書を配布するといった方法もおすすめです。

近年、アルバイトやパート労働者における残業代の未払いトラブルが急増していますので、もし従業員からの訴えや申し出にお困りのことがありましたら、労働問題に詳しい弁護士に早めの相談を行うようにしてください。