残業代の水増しや不正受給を防ぐために
残業代の水増しを含めて賃金の不正受給は、会社の人件費を左右しかねる大きな問題とされています。
味をしめた従業員が他のスタッフとともに残業代の水増し請求を行えば、会社にかかる人件費の負担は数倍に膨らみます。
また悪質な従業員の存在は、まじめに賃金請求を行っているスタッフへの悪影響になりますので、会社全体の風紀を乱さないためにも早めに対策を講じるべきと言えるのです。
残業代の水増しの疑いがある場合に会社が最初に行うべきこと
残業代の水増しの疑いのある従業員を見つけた場合は、本人に不正受給のヒアリングを行う前に、「証拠収集」と「事実確認」の事前準備を進めるようにしてください。
それなりの証拠や証言が揃った上で事情聴取を行えば、水増しに関する言い逃れや虚偽申告を予防しやすくなります。
また水増し請求によって多大な損害を受けた会社側としては「請求の事実」よりも「請求の回数とその額」が大事な要素となりますので、具体的な証拠を揃えてから対象従業員への事情聴取を行うのが理想と言えるでしょう。
残業代水増しの事情聴取における注意点
残業代水増しの疑いのある従業員に事情聴取を行う際には、必ず「聴取内容を書面に残すこと」を徹底するようにしてください。
また、聴取内容を記載した書類に従業員本人の署名捺印があれば、懲戒処分を行う際の始末書としての効力も得られることとなります。
残業代不正受給の事実だけでの解雇は難しいという見解もありますが、その金額が数十～数百万円に及ぶ場合は、「刑法上の詐欺罪」や「会社の秩序を乱す行為」に該当するため、就業規則の定めに基づく処分を行うことも可能と考えられる場合も存在するといえます。
労働賃金の不正受給は残業代だけではない
残業代の水増しで味をしめた従業員の中には、交通費や出張費といった金額の多い費用の水増し請求を行ったような事例も非常にたくさん存在します。
この場合は、出張先の場所や日程、宿泊したホテルなどの調査も必要となりますので、証拠収集と事実確認にかかる時間も膨大なものになるといえます。
また、労働賃金の不正受給は「会社側のメリットが皆無」ともいえる問題となりますので、信頼できる弁護士と相談をしながら早めに予防策を講じる必要があるといえます。
