残業代ゼロ法案とは何ですか？
残業代ゼロ法案とは、現段階での実施時期が未定ではあるものの政府が実施を目指している「給与を仕事量ではなく「仕事の質」で支払う」という制度に関する法律です。
この法案の対象となるのは、研究、開発、分析といった企画業務型で仕事をしている年収1,000万円以上の労働者となります。
従来の賃金が労働時間をベースに考えるのに対して、残業代ゼロ法案が実施されると一部の人達に対して「賃金=成果」という考え方で給料が支払われるようになるのです。
残業代ゼロ法案が実施されることで会社に生まれる好循環とは？
残業代ゼロ法案が始まると、多くの企業にとって下記3つのメリットが生まれます。
《生活残業がなくなる》
時間より質を重視するこの制度がスタートすると、残業代を増やすためにダラダラと会社に居残る従業員を減らせます。また長時間労働が給料アップに直結しないとわかれば、「少しでも早く帰って家族や趣味に時間を使おう」と考える従業員が増えるため、結果としてスタッフのワーク・ライフ・バランスにも好循環が生まれるのです。
《従業員の健康維持に繋がる》
残業代ゼロ法案により早く帰宅する従業員が増えると、自分自身の仕事がないのに「付き合い残業」をしている従業員も減少します。このように多くの人が「早く帰ろうとする空気」が職場にできると、長時間労働による生活習慣病や鬱病の予防にも繋がりますので、健康維持の部分でも社内に好循環が生まれると言えるでしょう。
《光熱費の節減効果も得られる》
多くのスタッフがダラダラ働かない職場は、長時間残業が当たり前の会社と比べてオフィスの稼働時間が少なくなる結果、遥かに電気代が少ない傾向があります。特に真夏や真冬はたった1人の従業員が残業をするだけでオフィス全体の空調をフル稼働させる必要がありますので、時間よりも質を重視する残業代ゼロ法案は人件費以外にも会社側にメリットを与えてくれることになると考えられます。
まとめ
繰り返しになりますが、残業代ゼロ法案は、年収1,000万円以上の人たちを対象とした試験的な法律であって、実施の時期は未定です。
仮にこの制度が導入されても年収1,000万円以下の人たちは今までと同様に残業代を支払う形となりますが、社内の研究・開発をする部署に好循環ができれば、その影響が社内全体に浸透することも考えられるでしょう。
今回は話題となっている残業代ゼロ法案について解説してきましたが、もし労使間の残業代トラブルでお困りのことがございましたら、労働基準法関連に詳しい四ツ橋総合法律事務所にご相談ください。
