未払い残業代の請求にも対処方法がある！
ある日突然請求される未払い残業代は、多くの事業主の皆さんをパニックに陥らせる労使間トラブルの代表ともいえる存在です。
しかし、そんな未払い残業代請求の対処法を予め知っておけば、労使間に生じた溝を更に悪化させることなく、問題をクリアにすることもできるのです。
今回は事業主のみなさんに頭に入れておいて欲しい、「従業員から未払い残業代を請求されたら、一体どう対処すべきか？」というお話をしていきます。
請求された未払い残業代の金額の根拠を調べる！
未払いの残業代を請求する従業員の中には、「少し多めに請求してやろう！」という悪巧みによって合計金額だけを出してくる方々も存在します。
このような場合は残業代を算出した根拠が相互にわからない状態となりますので、従業員から「合計金額の根拠となる資料」を提出してもらうことから対処が始まるのです。
提示された残業代に対して何の疑いも持たずに即支払いをしてしまうと、「あんなに簡単に残業代をもらえるなら、自分も適当な金額を書いて請求してみよう！」と考える従業員が増えますので、必ず最初に「算出の根拠を調査する」といったステップを設ける必要があるといえます。
算出根拠の資料を会社側でもチェックする！
請求金額の根拠となる資料が提出された場合は、その内容を給与担当者にチェックをしてもらってください。
未払い残業代の請求をしている従業員の多くは給与計算方法について素人であるケースがほとんどのため、給与担当者が実際に計算をしてみると「多く請求されていること」もあるのです。
請求金額と調査金額がイコールだった場合は？
従業員から請求された金額に「誤りがない」と判断されたら、すぐに請求された金額の支払いをするのがよいといえます。
支払いたくない理由を並べていつまでも出し渋っていると、労働基準監督署への通報や訴訟を起こされてトラブルが大きくなることも考えられます。
次の未払い残業代請求を出さないためにすべきこととは？
未払い残業代の請求は、会社にとって想定外の支出が増える労使間トラブルのひとつです。
このような請求が何度も起こると、「サービス残業を強いている会社」として社会的信用もなくなりかねませんので注意が必要です。
未払い残業代が発生した理由は会社ごとに異なると思いますが、その部分を「自社の弱点」と捉えて労務管理を含めた体制を整えることが重要といえます。
