会社側の都合で解雇を行うデメリット

従業員が納得できない「会社側都合の解雇」には、企業側にたくさんのデメリットが生じる恐れがあるものです。

このデメリットを把握せず、対象従業員の解雇だけに力を注いでしまうと、後々のトラブルによって会社の存続が危うくなることもあるため、注意が必要です。

今回は、会社側の都合で従業員解雇をした場合に生じるデメリットを3つ紹介していきたいと思います。

損害賠償請求の恐れ

会社都合による一方的な解雇を行うと、突然収入を絶たれた従業員によって損害賠償請求が行われるケースが多く見受けられます。

また過去に何度も会社側の都合で解雇を行っている企業では、元従業員が共同で訴訟を起こすこともあるため、注意必要です。

助成金がもらえなくなる

会社都合による退職者や解雇を出している会社は、厚生労働省管轄の助成金を受けられなくなります。

解雇による影響を受けやすい種類には、トライアル雇用奨励金、中小企業基板人材確保助成金、特定求職者雇用開発助成金などがありますので、これらの助成金や補助金を使う機会の多い会社は、「会社都合による退職者をできるだけ出さないこと」を徹底するようにしてください。

対外的な信頼度が下がる

会社側の都合で何人もの退職者を出している企業は、自然と地域での信頼度が下がる傾向があるといわれています。

また、解雇や退職者の増加は離職率アップにも直結しますので、「働きやすい会社」というイメージにはかけ離れてしまうことを頭に入れておくようにしてください。

会社側の都合で解雇は絶対に行うべきではない？

会社の収益が極端に下がり、従業員を雇い続けられる状態ではない場合は、整理解雇などの方法を用いて手続きを進めることも可能です。

整理解雇を行う際にも、対象人員の選定までには「従業員が納得できる合理性や正当性」が欠かせない要素となることを念頭に置くようにしてください。

会社側のデメリットの少ない退職や解雇手続きを進める際には、労働基準法や労使間トラブルに詳しい弁護士とともに手続きを行うことが理想です。

退職や解雇手続きでお困りのことがございましたら、労働問題トラブルを取り扱っております四ツ橋総合法律事務所にご相談ください。
 
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