パートタイマーの就業規則を作るメリットとは？
正社員パートタイマーの区別をするためには、「パートタイマー専用の就業規則を作ること」が理想です。
パートタイマー専用の就業規則のない会社では、正社員用の就業規則が全社員に適用されるため、結果として「正社員と同じ日数の慶弔休暇や特別休暇」などが発生するようになります。
正社員とパートタイマーの違いが「就業時間や賃金体系だけ」という場合はひとつの就業規則の中でも十分に運用ができるかもしれませんが、この両者の他に多くの差異がある場合は、パートタイマー専用の就業規則を作って差別化を図ることが理想と言えます。
パートタイマーの就業規則で注意すべきポイントとは？
パートタイマーの就業規則を作る際には、「正社員との働き方の違い」の部分でバランスが取れるようにルールを設定していくのが理想です。
仕事の内容については、「正社員と同じ責任が生じるのか？」という点が職場全体のバランスに大きく関係する部分となりますので、運用上の支障が出ないルール作りを行うようにしてください。
また、パートタイマーとして入職する人にとっては、「人事異動の有無や範囲」についてもとても気になる項目となりますので、正社員との違いという形で就業規則内に盛り込むことが理想と言えます。
パートタイマーの就業規則に盛り込むべき内容とは？
正社員と同じ仕事を行うパートタイマーの場合は、「責任の重さ」という部分で正社員との差を付けることで、パートタイマーの待遇や給与に差が生じてもトラブルを回避できるようになります。
正社員と全く同じ仕事、責任等で「パートタイマーの場合はなぜか給与や待遇が低い」という場合は、法律違反になることもありますので、注意が必要です。
個別の契約で調整する内容もある！
労働時間や休日、残業時間については、パートタイマーの就業規則内で詳細を定めるのではなく、パートタイマーごとの個別の契約でルールを決めることも可能です。
この方法で運用をすると、会社の繁忙期やパートタイマーの事情に合った働き方を提案できる形となります。
また、相互に契約書を取り交わすことで、「こんなルールは知らなかった！」という状態も回避しやすくなりますので、パートタイマー労働者にとってもメリットは大きいと言えます。
パートタイマーには就業規則の配布をするのがおすすめ！
正社員と比べて会社の仕組みに触れる時間の少ないパートタイマーは、就業規則の存在を知らないまま仕事をしているケースも多いと言われています。
就業規則の周知徹底は事業主の義務となりますので、契約の際にパートタイマーの就業規則を配布して、一緒に内容の確認をしてみても良いでしょう。
パートタイマーの就業規則作成で悩んだ時には、労働関係問題を得意とする四ツ橋総合法律事務所にご相談ください。
